日本再生可能エネルギーインフラ投資法人TOBへの取り組み

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のTOBの通知を受け取ってから、

一週間経過しました。TOBへ挑む方針を考えました。

１・７月の代替となる高配当株への入れ替え

7月の配当予想額が同額である東海道リート投資法人に入れ替えることにして、

すぐ、信用取引で、同株数購入しました。

東海道リート投資法人は、値上がりを続けていましたが、

少し頭打ちとなってきました。高値掴みをしたかもしれません。

対応方針を検討

TOB前に売却するか、TOBをまたいで持ち越す、TOBに応募するか

いずれかを決める必要があります。

TOB成功・失敗も想定しておく必要があります。

TOB成否について

TOBのプレミアが10%と低く、魅力が乏しいこと。

個人株主の割合が高く、TOB応募が野村証券だけということで、

TOBが応募しづらく、ハードルは高いようです。

ただ、TOBは敵対的でなければ、成功する可能性が高いようです。

TOB前に売却ケース

TOBが失敗するなら、TOB前に売り抜けるのが利益最大となります。

ただ、既に下がり続けており、売り時を逃したか、

TOB直前の値上がりを待つかになります。

TOBをまたいで持ち越すケース

TOB失敗したら値下がりし、

TOB成功すると、上場廃止になり、数か月後にTOB価格で、

換金されるようです。

資金が拘束され、あまり、いいところがありません。

TOB応募ケース

TOBを唯一扱っている野村証券には口座を持っており、

株式を移管すれば、応募可能です。

ただ、株価は値下がりを続けており、

これはTOB失敗が想定されていると思います。

TOB失敗した場合、株価が下がり、売却手数料の高い野村証券に

残ってしまいます。

ただ、野村証券は、信用金利が最安なので、ここに資産を少しずつ

集めようとしており、その方向には合致します。

買い増してTOB応募するケース

TOB価格より低いので、買い集めてTOB応募するということも

考えられます。

ただ、現在価格では、得られる利益が、1.4%程度と少ないのに対し、

TOB失敗時に、10%以上値下がりするリスクがあるので、やめておきます。

検討結果

TOB成功する可能性が高いと考えて、

TOBに応募する方向で野村証券に、株式移管することにします。

毎月高配当収入 目標達成へ！ 最終目標を設定！

給料のように毎月一定額の高配当をもらえるように

高配当株を買い進めています。

現在は、税引き後45万円/月を目標にしています。

年２回、配当が出る銘柄を主に選んでおり、

これから６か月の見込みが以下の通りです。

 ５月権利日配当見込み額（税引き後）　約45.2万円　達成

 ６月権利日配当見込み額（税引き後）　約45.6万円　達成

 ７月権利日配当見込み額（税引き後）　約45.3万円　達成

 ８月権利日配当見込み額（税引き後）　約50.9万円　達成

 ９月権利日配当見込み額（税引き後）　約96.1万円　達成

10月権利日配当見込み額（税引き後）　約45.1万円　達成

配当見込み額が、各月とも目標到達しました。

目標を45万円/月に定めたのが、今年の1月23日です。

信用取引での多額譲渡益を元に、早期に達成となりました。

ただ、9月は海運株の一時的な高配当の影響が約56万円で、

これを除くと40万円程度です。

毎月高配当収入の問題点

次の目標を設定する前に、毎月高配当収入の問題点を考えます。

毎月高配当を得ようとすると、どうしても選択できる高配当株が限られ、

特定の銘柄に、集中することによって、影響が大きくなります。

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人TOB

毎月高配当収入達成見込みとしましたが、

１月・７月高配当の日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の

TOBにより、達成が危ぶまれる事態となっています。

７月の配当収入は、まだ未確定で、このTOBが成功すると約10万円減ります。

このため、７月に同額配当のある東海道リート投資法人を、

急ぎ、同株数信用取引で購入して、備えることにしました。

東海道リート投資法人は高騰しており、高値掴みをしたかもしれません。

過去に、リート系では、合併・TOBなどで、配当金が変動する影響を受け、

代替収入を確保するため、同月の他銘柄買い増しが必要になりました。

JT株のリスク

６・１２月高配当のJTは、安定的と考えて、買い集めていましたが、

ロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受けています。

J-REIT偏重のリスク

毎月高配当を実現しようとすると、J-REITの割合が高くなり、

現在、高配当持ち株の過半を占めてしまっています。

J-REITは、コロナショックで、大きく値下がりました。

過去に、J-REITが破綻したときにも、大きな下落となりました。

投資分野が分散されないのもリスクといえます。

最終目標を設定

毎月税引き後配当金収入45万円達成見込みとなったため、

次なる目標を設定します。

毎月税引き後配当金収入を50万円を目指しつつ、

３・９月のみは、ボーナス月として（入金は6・12月頃）、

税引き後配当金収入150万円を目指します。

３・９月は、高配当株の選択肢が多く、分散化を図ることができます。

これを最終目標とし、この目標額を超えた後は、

目標額をキープししつつ、毎月均等に増やすことは意識せずに、

自由に増やしていきたいと思います。

この目標を達成するには、海運株の一時的な高配当分を除くと

約6,000万円近く必要な計算になり、相当の時間がかかりそうです。

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人公開買い付け

本日、郵便受けに怪しげな封筒が、

「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人　公開買い付け書類在中」

という赤字文字がありました。

ということで、１月・７月の主力高配当株である

「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」が、

公開買い付けになってしまいました。

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 

39口　税込み配当金　124,800円

約10%のプレミアがついたのですが、

配当金生活としては、

１月・７月の配当金収入が、税引きで約10万円失われるため、痛手です。

１月・７月の配当金収入として、この代わりを手当てする必要があります。

困りました。

2021年高配当株決算！驚きの購入価格利回りに

2021年は高配当株豊作の年でした。

2021年3月期の決算が出そろったので、

2021年に購入した高配当株の購入価格利回り（税込み）と

ランキングにまとめました。

　　　　　　配当利回り　購入価格　年間配当金 　権利またぎ株数

１位　日本郵船　20.49%　7,078円　1,450円　　400株

２位　商船三井　19.82%　6,055円　1,200円　　600株

３位　川崎汽船　10.75%　5,582円　   600円　　400株

４位　JFE　　　 10.30%　1,359円　   140円　　600株

５位　愛知銀行　  9.85%　 3,148円　  310円　　100株

１位の日本郵船は、

２位の商船三井の翌週にあった第一四半期決算発表を確認して、

買いました。

２位の商船三井は、

2021年第一四半期決算発表後の週末に、

10%近い高配当を知り、週明けに買いました。

３位の川崎汽船は、

海運大手三社の三番目で、配当も上位二社に大きく劣りますが、

収益力は、トップで現在、株価急上昇中です。

有望ですが、2021年中間期は、無配だったため、購入は遅れました。

４位のJFEは、

暴落して買い下がった最安値付近の信用建玉を残した結果で、

全部持っていれば、平均で1,500円台であったと思います。

５位の愛知銀行は、

優待につられて買ったら、配当も・株価も急上昇。

全く想定外の高配当です。

愛知銀行を除くと、信用取引で安く買った株を選んで、現引きした結果で、

全てがこの株価で買えたわけではありません。

通常は、高配当株がタイミングよく買えても6～7%台です。

年間利回り、20%は想像もできませんでした。

2022年は、良い高配当株に巡り合えるでしょうか。

過去購入分の配当利回り

日本郵船だけは以前から持っており、その年間配当利回りは以下です。

日本郵船　75.5%　1,920円

2022年の予想配当を加えると、

２年間の税引き後配当金でも購入株価越えています。

過去購入分は、2021年に購入していないので、別計算にしています。

ヤマダHD自社株買い 株価の行方

5/6に、ヤマダホールディングスから

最大24%（最大2億株）に達する大規模な自社株買いが発表され、

5/9の週は、大きな値動きがありました。

自社株買い発表後の価格の推移

この発表を受けて、5/9の株価は、ストップ高（471円）となりました。

この波に乗ろうとして、大きく買ってしまいました。

5/10に、大きく値上がりすると思いましたが、わずかな上昇にとどまり。

5/11は下落し、5/12は大きく下落し、448円まで下がりました。

この間、ナンピン買いを続けて、かなりの損失を抱えてしまいました。

5/13は、ストップ高価格までは戻しませんでしたが、466円に戻しました。

想定通り上昇しなかった理由を考察

なぜ上がらないのか？自社株買いは実施されているのか？

実は、自社株買いにはルールがありました。

＜自社株買いのルール＞

• １日に２以上の証券会社を通じて買付が行われないこと
• 株式市場終了直前の３０分間は買付不可
• 注文時の高値を上回る注文を行ってはならない
• 寄り付きの注文は前日の終値以下で行う
• １日の買付数量は、直前４週間の１日平均売買高の２５％以内など一定の数量以内とする

※上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令

このルールの元では、自社株買いで株価の操作は難しく、

なかなか進みませんね。

１日の買い付け数量が直前の４週間の１日平均売買高の25%以内とすると、

しばらくは、１日100万株程度しか自社株買いで買えそうにありません。

この週は１日平均2000万株程度取引されており、自社株買いの影響は

まだ小さく、不十分に感じられ、さらに地合いの悪化があり、

下落したと考えられます。

今後の値動き

当面は、先週の高値471円～480円を意識した値動きと思われますが、

今取引されている2000万株は、３～４週間で買われてしまいます。

そこまでには、株価のステージがあがると思います。

自社株買い限度が1000億円または2億株以内のため、

株価500円くらいに、まず、壁があるかと思います。

浮動株約１億株は、半年程度で買われてしまう計算になります。

それでも、なお、最大買い付けの半分であり、

さらに、値上がりし続ける可能性はあります。

また、優待株のため最低単位を手放さない株主も多いと考えられます。

リスクについて

リスクは、以下が考えられます。

・自社株買いの中止・中断

・業績の悪化

・大株主の売却

今後の方針

業績が悪化しなければ、少なくとも自社株買い割合分は、

株の価値が上がると考えられ、一株当たりの利益や配当が上昇すると

考えられます。

また、現時点では、自社株買いの効果が発揮されていなく、

しばらく、見極める必要があると考えられるので、

一か月程度様子を見て、以下の方針で売却していきます。

・大きく上昇した場合、少しづつ利確

・自社株買い中止・中断、業績悪化など悪材料が出た場合

・他に有望な投資先が出て、購入資金が不足した場合

自社株買いに対応した投資は、初めてであり、

その値動きを理解するために、一定のポジションをとって、

しばらくこの株につきあおうと思います。

今後、想定通りの値動きにならず、損失を抱える可能性もあります。

投資は自己責任でお願いします！

配当金生活５月高配当持ち株

給料のように、毎月一定額以上の配当金が入るようにしています。

現在は、税引き後の配当金45万円/月（税込み約56.5万円/月）を

目標に買い進めています。

年間２回以上配当があり、税込み5%以上で安定配当の銘柄を選んでいます。

５月高配当持ち株一覧

5月権利の高配当持ち株（8月頃入金され、9月の生活費になります）

銘柄　　　　　　　　　　　　　　　　株数　配当金見込み額　5/13の利回り

タカラレーベン・インフラ投資法人　　65株　    230,685円　　　6.19%

大江戸温泉リート投資法人　　　　　　73株　    104,317円　　   4.17%

リベレステ　　　　　　　　　　　　3900株　　  78,000円　　    4.96%

ジャパン・インフラ投資法人 　　      　26株　     76,700円　　     6.55%

サムティ　　　　　　　　　　　　　　600株　     23,400円　　   4.43%

アクティビア・アプローズ投資法人　　　3株         28,125円          4.5%

阪急阪神リート投資法人　　　　　　　　7株         20,440円          3.99%

エネクス・インフラ投資法人 　　　　　  1株　       3,000円　　    6.56%

計　564,667円（税込み）

5月も高配当株の選択肢が少なく、

インフラファンドの占める割合が高い月となっています。

税込み56.5万円（税引き後45万円）を目標に、買い増しています。

4月に続いて、5月もほぼ達成といったところです。

5/9郵船・川崎汽船・JFE・ヤマダホールディングスに注目

5/9は、期末決算日の関係で、

保有している複数の株で変動が予想されます。

情報を入手して、理解して、即売買を実行するのは、難しく、

それぞれの動きを想定して、売買方針を考えておきます。

信用余力は十分にあり（保証金維持率1000%以上）、

割安水準を想定して起き、割安と判断できれば、機動的に買い増します。

日本郵船

5/9お昼に、2021年度の期末決算発表です。

商船三井は、期末決算発表日の午後に大きく動きました。

この時は、値下がり理由を確認し、問題ないことを確認しましたが、

買いそびれました。

商船三井の2021年の予想配当利回りが、現在10.69%なので、

予想配当利回り11%を購入基準にします。

日本郵船は、期末増配と2022年の業績維持を想定しています。

2022年の業績見通しが良く、株価が大きく上昇した場合、

信用買い分利確します。

2022年の業績見通しが大幅下方修正され、

株価が下落した場合、次のように買い増します。

2022年の予想配当が、11%超えの場合、日本郵船を買い増します。

2022年の予想配当が、11%を下回ったり、非開示の場合、

連れ安になる商船三井を購入します。

川崎汽船

5/9お昼に、2021年度の期末決算発表です。

期末増配と2022年の業績維持を想定しています。

2022年の業績見通しが良く、株価が大きく上昇した場合、

信用買い分利確します。

川崎汽船は、株価が下落しやすいです。

株価が大きく下落した場合、買い増しして、

商船三井が連れ安になった場合、商船三井を買い増します。

JFE

JFEは、5/6引け後に期末決算発表済みです。

増配なし、2022年業績未定という発表でした。

JFEは、昨年、好業績見込みなのに、複数の暴落がありました。

業績未定は、ネガティブにとらえられ、暴落が考えられます。

信用買い分の一部を買値付近で売却しつつ、

10%近く暴落したら、買い増します。

昨年の落ち方からして20%以上の下落も、想定しておく、必要があります。

底値を確認してから（下がりきって戻り始めてから）、

買った方が良いとも思いますが、これはなかなか難しい。

ヤマダホールディングス

ヤマダホールディングスは、5/6引け後に期末決算発表済みです。

決算は、特に注目すべき点は、なかったですが、

最大24%に達する大規模な自社株買いが発表されました。

5/9は、大幅な値上がりが想定されます。

売りで考えると、保有株は、456円で200株なので、

ストップ高になってもほとんど利益は得られません。

逆に買う方を考えます。

自社株買い割合分上昇すると仮定すれば、514円程度であり、

5/9のストップ高水準が471円であるため、

5/9は割安で買える可能性ありと考えて、

現物・信用双方で買いに回ってみます。

PTSで買っておけばよかったとも思いますが、PTSは眺めるだけでした。

イベント便乗の投資では、SBIの新生銀行へのTOBを思い出します。

TOB発表後、新生銀行株を購入した後に、下げましたが、

信じ続けてTOB価格で売ればよかったですが、

TOB価格より低い価格で売ってしまいました。

利益最大は、TOBに応募ではなく、TOB後も持ち続けるでした。

浮動株の減少は、株価上昇につながるということですね。

海運株本決算開始 今後の予想

超高配当株となった海運株の２０２１年期末本決算が、始まりました。

３月までに大きな利益を得られたため、注目しています。

商船三井決算発表

4/28の商船三井の決算発表での配当額は、３株分割前換算で、以下でした。

前期末配当 　　750円 → 900円

前期年間配当　1050円 → 1200円

今期中間配当　 900円 （３分割後　200円）

今期年間配当　1050円（３分割後　350円）

権利またぎ後の増配、今期も好調維持という文句なしの好決算でしたが、

前期より悪化が、ネガティブにとらえられ、

一時急落後、戻す展開になりました。

悪化といっても発表前の前期年間配当と同額で、実質下がってないです。

今期も10%以上の配当が維持される見込みで安心してよい水準です。

5/9の日本郵船決算配当予想

商船三井と同様、前期末増配、今期好調継続を予想しています。

前期末配当 　　1000円 → 1200円

前期年間配当　 1200円 → 1400円

今期中間配当　   600円 

今期年間配当　 1200円

5/9の川崎汽船決算配当予想

商船三井と利益水準が同じであるため、願望も込めて同程度と予想しました。

前期末配当 　　300円 → 1000円

前期年間配当　 300円 → 1000円

今期中間配当　   600円 

今期年間配当　 1000円

今後の展開

昨年の海運大手三社の各四半期決算での配当発表では、

毎回取りこぼしがあり、楽観はできません。

2021年第一四半期　川崎汽船　配当発表なし。

2021年第二四半期　日本郵船　増配が市場予測を下回る。

2021年第三四半期　川崎汽船　増配発表なし。

今回も、今期分の控えめな発表などを材料に、

想定外の下落がある可能性があります。

４月は小さな買い場が２回で、あまり買い集められていません。

商船三井の決算から、不安材料はなくなったので、下がれば買い増します。

今期の第一四半期決算まで、３か月間あります。

単調な値上がりでは、買い増しできないので、

どちらかといえば、昨年繰り返された暴落を期待してしまいます。

配当金生活（2022年4月実績) 収支プラスへ

毎月、給料のように一定額の配当金がもらえるように、

高配当株を購入しています。

株式の配当金だけで生活ができているか、

毎月配当金と生活費を比較していきます。

2022年は１月は、大きな赤字でスタートし、

2022年3月までのトータル収支は赤字でした。

2022年４月の配当金生活収支

配当金は前月に入った配当金（税引き後）です。

生活費は当月の生活費です。

配当金： 2022年3月　420,176円

生活費： 2022年4月   313,748円

収支　　　　　　　　 106,428円

2022年累計収支　　      5,996円

2022年４月は、収支プラスに転じ、2022年累計収支は、

わずかですがプラスになりました。

2022年５月の見込み

2022年3月の配当金（税引き後）

配当金： 2022年4月　429,975円

5月は、現時点のクレジットカードの引き落とし見込み（約18万円！）から、

収支は厳しそうです。

２２年度上半期高配当株中期トレード始動

配当金生活のため、高配当株を、ただ買い増していくだけでは、

資産の増加には時間を要します。

高配当株資産を担保に、信用取による高配当株中期トレードにより、

高配当株資産増を目指しています。

この４月から２０２２年上半期高配当株中期トレードを開始しました。

高配当株中期トレードについて

高配当株は、権利月に高値をつけて、権利落ち後に配当金以上に下がる

傾向にあります。

この傾向を利用して、高配当株を、権利落ち後の安値で購入し、

権利月に上がったところで売るを繰り返して、利益を得ます。

配当金以上下がって、権利月に配当金以上値上がりしていれば、

配当金以上の利益が得られることになります。

２０２１年下半期は、３月の権利日前に、全て売却または現引きして、

信用買い残高無しとなり終了しました。

高配当株中期トレードをシステマティックに行うため、

マイルールを定めました。

高配当株は、原則、年間配当金利回り見込みが税込み5%以上として、

過去に中期トレードで利益を得られた銘柄を中心に取引します。

３・９月の高配当株が主なターゲットで、

年度上半期・下半期が、主な取引期間になります。

購入単位と最大購入総額

購入単位は、100万円前後にしています。

信用取引のため、無理はせず、

購入総額は、株式資産の50%程度に抑えます。

買いタイミングと購入価格

権利落ち後の落ち着いたタイミング（１～２週間後）とし、購入価格は、

平均で10%程度の値上がり益を目指して、

権利落ち前終値から、銘柄の直近の値動きも勘案し、

年間配当相当額以下または10%～20%以上の値下がり水準に

設定しています。

売却タイミング

10%以上上昇した場合に、状況を見ながら一部利確し、

配当権利月には売却開始し、権利日前には売却完了を目指します。

２２年度上半期高配当株中期トレード４月開始状況

３月の権利落ち後しばらく大きな落ち込みはなかったのですが、

４月半ばから、少しづつ値下がりする銘柄があり、購入開始しています。

銀行株　1,000株（三井住友F、地銀）

鉄鋼株　2,400株（JFE）

海運株　   500株（日本郵船、他）

購入総額　約860万円　含み益　約28万円　売却益　約3万円

４月最終週に、値下がり買い増し、最終日に値を戻したので、

含み益になりました。

期末決算発表が始まっており、波乱要素がありますが、

まだまだ余力があるので、相場の動向を見ながら、売買していきます。