令和４年の確定申告が終わりました。
令和4年に支払った税金を考えてみることにしました。
株式関係納税額
株式譲渡益税金 6,075,616円
配当金税金 1,697,981円
合計 7,773,579円
その他の納税
その他で支払った税金を考えると、まだまだあります。
所得税
住民税
固定資産税
自動車税
消費税
全て合計すると、
令和４年は、年間1000万円を超える額を納税していたことになります。
株式で税金を納めていることは、利益がでているということであると
前向きにとらえます。
令和５年
令和５年も順調に、株式関係で源泉徴収されています。
令和５年２月２５日現在
株式関係源泉徴収税額 約53万円
給料のように、毎月一定額以上の配当金が入るようにしています。
現在は、税引き後の配当金50万円/月（税込み約62.7万円/月）を
達成しており、これを維持する目標にしています。
年間２回以上配当があり、税込み5%以上で安定配当の銘柄を選んでいます。
2023年2月高配当持ち株一覧
2月権利の高配当持ち株（5月頃入金され、6月の生活費になります）
銘柄 株数 配当金見込み額 2/17の利回り
タカラレーベン不動産投資法人 76株 205,960円 5.76%
ザイマックス・リート投資法人 55株 168,480円 5.34%
日本都市ファンド投資法人 36株 82,080円 4.42%
和田興産 2300株 57,500円 4.59%
大和ハウスリート投資法人 6株 33,600円 4.04%
イオン 100株 1,800円 1.38％
東京個別指導学院 100株 1,300円 4.9%
計 637,170円（税込み）
（参考）半年前 2022年8月高配当持ち株一覧
８月権利の高配当株
銘柄 株数 配当金見込み額 8/12の利回り
タカラレーベン不動産投資法人 75株 219,750円 4.91%
ザイマックス・リート投資法人 54株 208,818円 5.42%
日本都市ファンド投資法人 36株 81,000円 4.11%
大和ハウスリート投資法人 6株 34,500円 ３.53%
和田興産 300株 6,300円 4.63%
イオン 100株 1,800円 1.3％
東京個別指導学院 100株 1,300円 4.55%
計 638,008円（税込み）
（参考）１年前 2022年2月高配当持ち株一覧
２月権利の高配当株
銘柄 株数 配当金見込み額 2/10の利回り
タカラレーベン不動産投資法人 75株 232,500円 5.03%
Oneリート投資法人 12株 86,280円 4.73%
ザイマックス・リート投資法人 21株 81,417円 6.10%
日本都市ファンド投資法人 39株 81,000円 4.73%
大和ハウスリート投資法人 6株 34,500円 ３.47%
計 515,697円（税込み）
２・８月権利高配当株の１年間の推移
2023年2月権利配当金は、1年前と比べると、約20％増加しています。
しかし、半年前と比較すると全般に持ち株数が増えているものの、
配当金はわずかに減少する結果となりました。
個別にみると、ザイマックス・リートが8月の一時的な配当増がなくなり、
約20%減でこれが、悪化の主要因でした。
業績好調の和田興産を大きく積み増し、8月と同額近くになりました。
タカラレーベン不動産投資法人の公募増資が発表されました。
公募増資は、買い増しのチャンスですが、
タカラレーベン不動産投資法人２・８月配当収入の最大であり、
特定銘柄集中することは、リスクをあげることになり、
悩ましいところです。
直近で、
１月・７月の高配当株である東海道リートの公募増資がありましたが、
東海道リートは、公募増資後、株価低迷中です。
高配当株を購入しています。
株式の配当金だけで生活ができているか、
毎月配当金と生活費を比較していきます。
2022年は、生活費がアップするものの、
海運株譲渡益などで、配当金の伸びも大きく、
配当金の範囲内で生活できました。
2023年は、配当金は伸び悩みそうですが、支出は増えそうです。
2023年1月の配当金生活収支
配当金は前月に入った配当金（税引き後）です。
生活費は当月の生活費です。
配当金： 2022年12月 673,960円
生活費： 2023年1月 471,036円
収支 +202,924円
配当収入が昨年平均より多く、生活費は昨年平均程度で、
余裕のプラス収支でした。
2023年2月の見込み
2023年1月の配当金（税引き後）
配当金： 2022年12月 643,710円
先月より減っていますが、昨年同様に2月配当金前倒し分が約12万円あり、
昨年平均よりは多いです。
毎月の生活費の集計について
毎月生活費の細かく集計をしていくことは、難しいので、
生活費の計算は、以下の簡易的な手法で集計しています。
銀行口座の引き落とし日ベースで集計します。
このためカード払いは、購入日ではなく、
カード引き落とし日時点での集計になります。
このため、購入日から１～２カ月遅れで生活費に集計されます。
現金は、財布に入れた時点で支出とみなしています。
株式譲渡損益について
配当金生活とうたっていますが、2022年の主たる収入は、株式譲渡益でした。
株式譲渡損益は、月単位では大きな増減があり
（月によっては大きなマイナス）、
配当金のように安定した収入とはいえませんが、
過去２年は、配当金収入を上回って、資産形成に貢献しています。
高配当株の配当で安定した収入を確保しつつ、
株式譲渡益で高配当株資産拡大していきます。
2023年は株式譲渡益も記録していきたいと思います。
１月の株式譲渡損益（税込み） 824,549円
１月の株式譲渡損益は、毎月の配当金収入をやや上回るレベルで、
堅調なスタートとなりました。
2022年株式譲渡損益実績
2022年の株式譲渡損益実績は、2979万円（税込み）でした。
このうち、2507万円が1月～3月までの実績で、
海運株好調の波に、うまくのれた結果でした。
4月以降は、9カ月間で472万円の譲渡益と
急激に失速する結果になりました。
2023年の株式譲渡益展望
株式譲渡益は、高配当株資産を担保にした信用取引が、主な源泉です。
今週から、海運株の第三四半期決算発表がはじまります。
海運株は、既に持ち株の主力ではないですが、
まだ、ある程度信用買いで保有しており、注視していきます。
海運信用持ち株
2300株 評価額約550万円（1/27 約65万円の評価益）
海運株が当面の譲渡損益につながりそうです。
主力は別にありますが、波乱の中にあり、
もう少し長く持つ必要がありそうです。
なお、譲渡損益は、投資成績次第で、不定期更新になる見込みです。
給料のように、毎月一定額以上の配当金が入るようにしています。
現在は、税引き後の配当金50万円/月（税込み約62.7万円/月）を
達成しており、これを維持する目標にしています。
年間２回以上配当があり、税込み5%以上で安定配当の銘柄を選んでいます。
2023年1月高配当持ち株一覧
1月権利の高配当持ち株（4月頃入金され、5月の生活費になります）
銘柄 株数 配当金見込み額 1/20の利回り
エスコンジャパンリート投資法人 55株 287,375円 7.01%
東海道リート投資法人 71株 227,200円 5.47%
スターアジア不動産投資法人 116株 171,216円 5.52%
サムティ・レジデンシャル投資法人 19株 52,288円 5.00%
計 738,079円（税込み）
（参考）2022年7月高配当持ち株一覧
7月権利の高配当持ち株（10月頃入金され、11月の生活費になります）
銘柄 株数 配当金見込み額 7/8の利回り
東海道リート投資法人 71株 227,200円 5.25%
エスコンジャパンリート投資法人 52株 180,492円 5.49%
スターアジア不動産投資法人 110株 162,360円 5.01%
サムティ・レジデンシャル投資法人 19株 57,380円 4.27%
計 627,432円（税込み）
（参考）2022年１月高配当持ち株一覧
銘柄 株数 配当金見込み額 12/30の利回り
スターアジア不動産投資法人 100株 145,500円 4.63%
エスコンジャパンリート投資法人 38株 135,470円 4.98%
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 39株 124,800円 6.26%
サムティ・レジデンシャル投資法人 19株 52,326円 4.19%
東海道リート投資法人 15株 36,550円 4.46%
計 494,646円（税込み）
1年前と比べると、
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人がTOBで、失われ、
４銘柄に減少してしまっていますが、
予想配当金額は、1.5倍近くに増加しています。
銘柄別にみていくと以下です。
エスコンジャパンリート投資法人
エスコンジャパンリート投資法人は、証券取引等監視委員会から、
資産運用会社であるエスコンアセットマネジメントに行政処分勧告があり、
大きく株価が下がりました。
高配当株投資で配当金の下がらない株価下落は、チャンスでもあり、
このタイミングをとらえて買い増しました。
さらに、資産運用会社からの損害賠償が加わり、63%増益となりました。
増配理由は、よろしくないですが、大きな配当金収入となります。
東海道リート投資法人
TOBされた日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の代替として、
同程度の配当金の東海道リート投資法人を買い増した結果、
大幅増となりました。
今月は、公募増資も発表され、公募増資の受け渡し日以降は、
買いのチャンスがありそうですが、
既に、保有株数が多く、悩みどころです。
スターアジア不動産投資法人
1年前は、配当収入最大で、さらに、株数も配当も増えました。
株価は下がっているようですが、配当が増えているので、よしとします。
サムティ・レジデンシャル投資法人
現状維持しています。
配当利回りは、上がっていますが、配当金は横ばいで、
株価が下がっただけのようです。
2023年1月権利の高配当持ち株は、
全体として、銘柄数が少ないリスクは抱えつつも、
配当金収入としては、かなり好調な月といえるようです。
高配当株を購入しています。
株式の配当金だけで生活ができているか、
毎月配当金と生活費を比較していきます。
2022年は１月は、大きな赤字でスタートし、
2022年6月までのトータル収支はマイナスで、
2022年7月からトータルプラスを継続しています。
2022年12月の配当金生活収支
配当金は前月に入った配当金（税引き後）です。
生活費は当月の生活費です。
配当金： 2022年11月 732,918円
生活費： 2022年12月 422,285円（2023/1/19訂正、以降関連個所も修正）
収支 +309,913円
2022年累計収支 +803,117円
11月の配当金が収入が多かったこともあり、大きなプラスになりました。
2023年1月の見込み
2022年12月の配当金（税引き後）
配当金： 2022年12月 673,960円
12月の配当金は、9月権利月ですが、11月に配当された銘柄も多く、
11月より少なくなりましたが、それでも大きな額になりました。
2022年の年間収支
配当金：2021年12月～2022年11月 6,619,995円（前年 4,334,013円）
生活費：2022年 1月～2022年12月 5,816,878円（前年 4,003,685円）
年間（2022年）収支 803,117円（前年 330,328円）
収支がプラスの月が8か月、マイナスの月が4か月です。
配当収入の増加に合わせるように支出も大幅に増加しました。
2022年も、配当金で生活できました。
この配当金の元となった株式の
2022年末時点の時価総額は約151百万円（前年約117百万円）でした。
含み益を除いた購入総額は約135百万円（前年約99百万円）です。
（参考）2021年の収支
配当金：2020年12月～2021年11月 4,334,013円（前年 3,757,044円）
生活費：2021年 1月～2021年12月 4,003,685円（前年 4,390,923円）
年間（2021年）収支 330,328円（前年 -633,879円）
収支がプラスの月が9か月、マイナスの月が３か月です。
この配当金の元となった株式の
年末時点の時価総額は約117百万円でした。
購入総額は約99百万円です。
2022年の配当金額（税引き後）は、以下のようになりました。
利益超過分配金は、含みます。
2022年の配当金額（税引き後）実績
1月 416,073円
2月 328,979円
3月 420,177円
4月 429,975円
5月 426,379円
6月 1,532,709円 内海運大手３社から1,119,574円の配当
7月 456,587円
8月 478,118円
9月 457,504円
10月 506,182円
11月 732,198円 内海運大手1社から191,244円から配当
12月 673,960円 内海運大手2社から215,150円から配当
合計 6,858,841円
配当金の増加
2021年の税引き後配当金額が、4,468,793円で、
2022年は、2021年度比で2,390,048円と大幅に増えていますが、
好業績による大幅増配となった海運大手３社の税込み配当金合計が、
1,525,968円であり、
実質的な増額は約86万円程度といえます。
この増額分も海運株上昇による譲渡益による買い増しが多くを占めています。
毎月高配当の達成状況と今後
年初は、税引き後45万円/月を目指し、これを達成できるめどがつき、
次に、税引き後50万円/月を目指し、これも達成できるめどがつきました。
しかし、1,7月、5,11月の主力であった２つのインフラファンドが
TOBにより失われ、別銘柄に入れ替えを余儀なくされるなど、
毎月高配当の維持には苦戦しました。
毎月高配当の実現には、J-REIT依存と特定銘柄集中投資となり、
投資の自由度が制限され、
不安定かつリスクが高いポートフォリオになります。
毎月税引き後50万円/月以上であれば、配当金生活として十分と考えて、
毎月高配当の目標額は、税引き後50万円/月以上維持で目標増額を停止します。
今後は、毎月税引き後50万円/月以上維持しながら、
これを超える分は、権利月を問わず高配当株を買い増します。
2023年へ
2023年は、海運株の高配当も大きく縮小し、
譲渡益も多くは見込めないため、
海運株配当減少分を補いながら、積み増し、
毎月税引き後50万円/月以上を維持しながら、
税引き後、年間配当収入700万円を目指します。
給 料のように、毎月一定額以上の配当金が入るように、 高配当株を購入しています。 毎月高配当の目標を見直し、 税引き後の配当金60万円／月（税込み約75.3万円／月）を 目標としています。 年間２回以上配当があり、税込み5%以上で安定配当の銘柄を 中心に選んでいます。 ９月高配当...
