1、２月の譲渡益・配当金と今年の目標設定

毎月、給料のように株式の安定高配当収入を得つつ、

高配当株資産を担保に、高配当株の信用取引で高配当株資産を増やしています。

譲渡益・配当金実績

2022年は、好調な海運株のおかげで、配当金を上回る勢いで、譲渡益が積みあがっています。

以降、全て税込み表記です。

　　　譲渡益              配当金

1月　1,773,435円　　522,147円

2月　2,042,632円　　382,250円

計     3,816,067円　　904,397円

そして3月は、以下の状況です。

　　　譲渡益　　　　配当金

3月　3,305,085円　　0円

計　  7,121,152円　　904,397円

2022年譲渡益・配当金目標

これまでの状況を踏まえて、今年の目標は、譲渡益・配当金の合計で5,000万円に定めました。

2021年の譲渡益・配当金実績は、1,420万円でした。

2022年は、海運株の好調を背景に、不可能なレベルではないが、容易でもない水準に、目標設定しました。

目標に向けて、無理な運用はしません。

暴落等あれば柔軟に目標再設定します。

3/11現在、進捗16%です。

３月は、権利前の利確タイミングがポイントですが、不安要素は、ウクライナ侵攻の影響です。早期の終息を望みます。

配当金生活３月高配当持ち株

給料のように、毎月一定額以上の配当金が入るように高配当株を購入しています。

現在は、税引き後の配当金45万円/月（税込み約56.5万円/月）を目標に買い進めています。

年間２回以上配当があり、税込み5%以上で安定配当の銘柄を選んでいます。

３月権利高配当持ち株一覧

3月権利の高配当株（6月頃入金され、7月の生活費になります）

銘柄　　　　　　　　　　　　　　株数　配当金見込み額　3/11の利回り

日本郵船　　　 　　　　　　　　300株　 300,000円　　10.16%

商船三井　　　 　　　　　　　　200株　 150,000円　　 9.4%

川崎汽船                                         100株　   30,000円　　 3.38%

NSユナイテッド海運                       100株    19,000円          6.66%

乾汽船                                             100株     18,100円          7.64%

飯野海運                                           300株     5,400円          3.48%

三井住友フィナンシャルグループ   1000株　105,000円　　  5.4%

大和証券                                          3000株　  48,000円　　　5.17%

あおぞら銀行                                    800株      32,800円　　　5.89%

三十三フィナンシャルグループ         700株     25,200円          4.76%

百十四銀行                                        600株      24,000円          4.07%

愛知銀行                                            100株     17,000円          5.47%

その他金融株                                   5700株     55,476円

ソフトバンク 　　     　                 3000株　 129,000円　　  5.94%

JFE                                                    500株     40,000円          8.39%

VTホールディングス                       1000株     11,000円          4.9%

ヤマダホールディングス                    200株      3,600円         4.64%

合計　1,013,576円（税込み）

3月は、海運株のおかげで、一時的に高額になっています。

これから月末まで、現引き・売却を行っていくので、最終形ではありません。

海運株　522,500円

海運株が、3月のメインになっています。

高配当は好況によるもので、臨時収入のようなものです。入金されるのは6月頃の見込みなので、配当金生活の夏のボーナスともいえます。

毎年もらえるものではなく、2年前に同じ株を持っていた場合、配当金は、わずかに16,800円だったようです。

金融株　307,476円

三井住友とあおぞら銀行を除くと優待株です。

優待では、大和証券が年２回で、3000株で毎回２品もらえます。

その他　183,600円

ソフトバンクは、言わずと知れた高配当株です。

VTホールディングはカタログ優待が魅力です。

コロナショックに習う 高配当株への影響を考える

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で株価の下落が続いています。

保有株も、海運株のおかげで持ちこたえていましたが、ついに下がってきました。

ウクライナ侵攻の影響が、高配当株にどう影響するのでしょうか。

高配当株は、配当期待で、下落に強いのか？

高配当株の下落は、買い増しチャンスなのか？

２年前の３月にのコロナショックでの大暴落が、代表的な高配当株へ与えた影響を確認しつつ、備えを考えます。

所有株への影響

コロナショックでは、多額に積みあがっていた含み益（2000万円近く）が、マイナスまで一気に落ちました。

通常、下がり始めると、買い時と考えて、買い増し始めますが、

大きく下げる時は、もう耐えられないと思うくらい下がるまでは、反転しない感じです。

当時は、現物株だけで、配当額は変わらないはずであり、ひたすら耐えました。

日経平均への影響

日経平均が2年前の２月の高値から３月の安値で約30%強の下落でした。

この下落をベンチマークとして考えます。

今年は、2月の高値から3月の安値で約10%強の下落で、まだまだ及びません。

同じだけ下げるとすると、さらに20%で、日経平均で2万円前後への値下がりになります。

J-REITへの影響

J-REITは、ウクライナからも、ロシアからも、原油高からも、直接影響は、受けないと考えられます。

コロナの感染拡大も直接影響はないはずでした。結果として影響があったのは、ホテル系リートだけでした。

しかし、J-REITは２年前大きく下落しています。２月半ばから3/16の最安値まで、約1か月で半額近くまで下落しています。

利回りも10％を超えた銘柄があったことを記憶しています。

日経平均に比べて下げがかなり大きいです。

J-REITの下落は、金融機関の３月決算に向けて売られたような情報がありました。

このため、同じ3月であり、これから大きく下げる可能性が考えられます。

J-REITには、ウクライナもロシアも原油高も、直接的な影響はないことから、ホールドし、金融機関決算前の値下がりを見極めてから、買い増しでよいと考えます。

所有株の大半がJ-REITのため、コロナショックでは、大きな影響を受けました。

高配当株JTへの影響

JTは、ウクライナ・ロシアへの依存度が大変大きく、大きな影響を受けます。当時の値動きを見るまでもなく、この状況が落ち着くまでは、買い増しは控えるべきです。

むしろ、リスク回避で、売却しておいた方がよい状況です。

まだ、持ち続けていますが、暴落・大減配のリスクが高く、逃げのタイミングを逸してしまった感じです。

高配当株三井住友フィナンシャルグループへの影響

現在、銀行株全般の値下がりに加えて、SMBC日興証券の問題の影響で、値下がり続けています。

2年前は40%の下落で、日経平均の下落より少し大きいです。

直接的な影響は軽微で、ホールドして、底を見極めて買いでよいと思われます。

高配当株ソフトバンクへの影響

2年前は15%程度の下落でした。

ホールドしつつ、大きく下げない限り、購入は見送りでよいと思います。

高配当株海運株への影響

海運株は、2年前は高配当ではなく、今と状況が違いすぎて、コロナショック前後の状況は、参考になりません。

ただ、今後の回復過程ではプラスの影響があるので、配当権利落ち後の底を確認しての買いは有効と考えます。

株価下落で、心理的に（高かった時を思い出して安値では売りたくなくなる）、権利前に手放せなくなり、塩漬けにしてしまい、権利後の暴落に巻き込まれる恐れがあります。

これがかなり危険といえます。

今週あたりから少しずつ手放す予定が、ほとんど進んでいません。

手放す期限を定めておき、これを変えない強い意思が必要ですが、大きく値下がりした場合、実行できる自信はありません。

2021年中間期は、逆に値上がり期待で手放し損ないました。

まとめ

株価暴落時には、高配当株だからといって下落がゆるやかということはなく、むしろ大きく下落する可能性があります。

特に、J-REITは、下落に弱いと考えられます。

株価下落により、高配当株は、配当利回りが上がるので、危機の直接影響受けないと考えられる銘柄は、ホールド＆買い時です。

株価の値下がりは、下落が見込まれる株を手放すタイミングを逸する恐れもあり、これはよく考える必要があります。

日本郵船の期末の値動きを中間期を基に算出

海運株が、順調に値上がりしています。

１月・２月の海運株を中心とした譲渡益収入は、配当金収入の約４倍に達しており、３月はさらに１桁上の譲渡益収入になる可能性もあり、しばらくは海運株につきっきりになりそうです。

ウクライナ侵攻など、不安定要因もあり、少しづつ利確していますが、まだま保持しており、今後の動きをいくつか想定して、売買戦略を考えます。

海運大手３社と持っていますが、ほぼ連動しており、海運最大手の日本郵船を例に考えます。

中間期権利日前後と同じ動きを想定

2021年中間期は、権利付最終売買日(9/28)の前日(9/27(月))に最高値をつけて、その後、２度の空売り規制を経ながら下がり続けました。

2021年期末は、これを当てはめると、権利付最終売買日(3/29)の前日（3/28(月))に最高値をつけて、その後下がり続けることになります。

同じ動きをするとして計算すると、期末換算結果が、以下になります。

9/3 (金)終値　　　8,940円　　　3/4(金)   11,900円

9/10(金)終値        9,880円             3/11(金)  13,150円

9/17(金)終値       10,350円            3/18(金)  13,780円

9/25(金)終値       10,990円            3/25(金)  14,630円

9/27(月)始値 　　11,290円　　　 3/28(月)　15,030円

9/27(月)最高値 　11,300円　　　 3/28(月)　15,040円

9/28(火)終値 　　 9,430円　　　 3/29(火)　12,550円　

9/29(水)始値 　　 9,080円　　　 3/30(水)　12,090円　

9/29(水)高値 　　 9,750円　　　 3/30(水)　12,980円

9/30(木)終値 　　 8,450円　　　 3/31(木)　11,250円

10/5(火)最安値　　 7,000円　　　4/5(火)　  9,320円

中間期通りに動いた場合の期末の最適な売買

この通り動くと、売買タイミングは以下になります。

■高値売却を狙う場合

・権利付最終売買日前日（3/28）の始値で売却

・前々日（3/25）の終値売却

・少し早めに3/22の週に売却

■これから、配当の権利を取る場合

権利付最終売買日(3/29)の下落を確認して（下落がなければ買わない）、終値で購入し、権利付最終売買日翌日（3/30）の高値（これを指すのは難しい）で売却

■暴落後、買い戻す場合

株価が戻り始めたら、買戻し。

中間期との違いとして考慮すべき要素による補正

（１）2021年3月期末の動きと違い

2021年3月期末は、日本郵船100株しかもっていなく、値上がりしていることにも気づかず、値動きはまったく気にしていませんでした。

2021年3月期末は、権利落ち後に大きく下げなかったため、権利落ち前に手放したとすると、再参入タイミングが難しくなっていたと考えられます。

このため、一部は現物で保持しますが、上がっていくなら再参入は、あきらめます。

（２）商船三井の３分割との連動

日本郵船は、商船三井と株価が連動性が高く、商船三井が権利付最終売買日翌日に３分割権利日になり、これを狙う値動きも考えられます。

このため配当権利日超えての価格維持が考えられますが、分割後はさらに激しい値下がりが考えられます。

これは、信用での配当権利日持ち越しは、配当金に二重税金がかかるので、現引きで持ち越し後、売却を考えます。

（３）ウクライナ侵攻のエスカレーションによる悪化

ロシアの思惑通り、侵攻が進んでいなく、ロシアの攻撃がエスカレーションしてくる可能性があります。

先週末は、原発攻撃で下げました。核攻撃・原発破壊はないと思いますが、発電所の送電を止めて、電気を使えなくするだけでも、大きなダメージがあると思います。

攻撃がエスカレーションされると、制裁の応酬となり、実体経済・株式市場に大きなダメージが出る可能性があります。

株式市場は、いずれ戻ると考えられるため、現物保持は問題ないと思いますが、信用取引分は下げに耐えられなかった場合、全てを失うため、危険です。

全てを失うリスクはわずかであっても、避ける必要があり、利確と現引きを少しずつ進めて、リスクを減らします。

まとめ

海運株の売買方針は、以下にしたいと思います。

これから二週間（3/7～3/18）は、株価やウクライナ情勢を見ながら少しずつ利確・現引きを進めてリスク回避

3/22～3/28の寄りまでの間に、信用分は全て処分

3/29は、下落が顕著であれば終値で購入

3/30は、価格次第で売却

4月に入って、下げ止まりを確認しつつ購入。

前回の値動きは、皆わかっているので、早めの仕掛けや、前回の値動き期待を狙い撃ちされる可能性も考えられます。

投資は自己責任でお願いします。

実践配当金生活（2022年2月実績) 赤字縮小！

株式の配当金で当月の生活ができるか、毎月配当金と生活費を比較していきます。

2022年は、大きな赤字スタートとなりましたが、２月は改善しました。

2022年2月の配当金生活収支

配当金は前月に入った配当金（税引き後）です。

生活費は当月の生活費です。

配当金： 2022年1月　416,073円

生活費： 2022年2月   337,207円

収支　　　　　　　　   78,866円

2022年累計収支　　　 -66,708円

2022年2月は、収支はプラスで、2022年累計赤字は縮小しました。

2022年3月の見込み

2021年1月の配当金収入の内43,000円は、翌月配当収入に見込んでいる前倒し入金分で、来月の配当金収入が減ります。来月は、収支が厳しそうです。

2022年2月の配当金（税引き後）

配当金： 2022年2月　328,979円

公募増資後の想定外の値動き ザイマックス・リート投資法人

ザイマックス・リート投資法人の公募増資が終わり、受け渡し日（3/2）も過ぎたのですが、上昇しています。

１月のマリモリートの公募増資であったように、ザイマックス・リート投資法人の公募増資では、下がると見て、公募増資価格以下で、買いをいれて買い下がろうとしたのですが、全くの不発に終わりました。

とてつもなく厚い買い板

よく見ると3/2は115,000円に、3/3は116,000円に多量（3000株以上）の買い板がありました。

なんと、本日（3/3）の出来高（2731株）よりも、多いのです。

これは何でしょう？

見せ板か？安定操作か？

3/2の終値が、116,000円だったので、超買いたい人が3/2の終値で買おうとしているのか？

１日の出来高以上、買えるはずがありません。

買値変更

3/2は、増資価格以下で買うという目論見で、買いを入れており未約定でした。

3/3は、買値を引き上げましたが、全て、116,000円未満で買い指しており、この分厚い買い板の下で、買えるはずがありませんでした。

配当金生活用の2/8月の高配当株を集めており、超買いたいので、思い切って信用取引で、始値で買いたいだけ全て買ってしまいました。

今後、現引きして、2/8月の定期配当収入に組み込みます（全て現引きすると配当収入約8万円UP）。

見せ板だったら、まんまと買わされたことになりますが、

必要なだけ買い終わっており、購入単価も下がっているので、株価が上がっても・下がっても気にしないつもりです。

今週は、海運株爆上げしており、満足です。

今週だけでも、含み益がすごいことになっています。

本日増加した含み益だけで、本日購入したザイマックスリートすべてを購入可能な額でした。

好調海運株！ 商船三井株式３分割発表！

ロシアによるウクライナ侵攻などで、株価全般が低調の中、海運株の株価が順調に上がっています。

商船三井株式３分割発表！

この状況の中、大手海運会社である商船三井が、３月３１日時点の株主に対し、１株につき３株を割り当てる株式分割を実施すると発表しました。

発表後１日を経て、6.21%上昇し、市場は好感を持って受け止めており、他の海運株も巻き込んで上昇しています。

値嵩株の分割は、買いやすくなるため好感されます。

今後の値動き

では、値動きはどうなるでしょうか。

昨年、株式を５分割したトヨタが20%以上、株価が上昇しました。

今回は、高配当権利日がせまっており、株価が上昇しつつある状況のため、株価上昇にはずみがつきそうです。

超高配当のため、配当権利日前後での大きな値下がりが危惧されていましたが、株式分割権利日は、配当権利日より１日遅れるようであり、１日猶予となるため、想定されていた動きと異なる値動きになりそうです。

分割を考慮した動きとしては、配当落ち後の分割の権利を取るまでホールドされ、分割後、分割された株の一部が売りに出されて、急落が加速し、その後、戻していく動きが想定されます。

取引方針

値上がりを想定して買い増しが、考えられますが、信用持ち株は、まだまだ残っており、現時点で十分利益が確保できているので、買い増しはせず、分割前にいったん清算して、分割急落後の再参入で考えます。

ウクライナ侵攻による株価不安定化見通しで、一部利確を始めつつありましたが、分割を想定すると株価のピークが後倒しになりそうであり、このシナリオを想定しつつ、３月期末出口戦略を考えます。