2022年12月30日金曜日

2022年税引き後配当金額6,858,841円

2022年の配当金額(税引き後)は、以下のようになりました。

利益超過分配金は、含みます。


2022年の配当金額(税引き後)実績

1月 416,073円

2月 328,979円 

3月 420,177円

4月 429,975円

5月 426,379円

6月 1,532,709円 内海運大手3社から1,119,574円の配当

7月 456,587円

8月 478,118円

9月 457,504円

10月 506,182円

11月 732,198円 内海運大手1社から191,244円から配当

12月 673,960円 内海運大手2社から215,150円から配当

合計 6,858,841円


配当金の増加

2021年の税引き後配当金額が、4,468,793円で、

2022年は、2021年度比で2,390,048円と大幅に増えていますが、

好業績による大幅増配となった海運大手3社の税込み配当金合計が、

1,525,968円であり、

実質的な増額は約86万円程度といえます。

この増額分も海運株上昇による譲渡益による買い増しが多くを占めています。


毎月高配当の達成状況と今後

年初は、税引き後45万円/月を目指し、これを達成できるめどがつき、

次に、税引き後50万円/月を目指し、これも達成できるめどがつきました。

しかし、1,7月、5,11月の主力であった2つのインフラファンドが

TOBにより失われ、別銘柄に入れ替えを余儀なくされるなど、

毎月高配当の維持には苦戦しました。


毎月高配当の実現には、J-REIT依存と特定銘柄集中投資となり、

投資の自由度が制限され、

不安定かつリスクが高いポートフォリオになります。

毎月税引き後50万円/月以上であれば、配当金生活として十分と考えて、

毎月高配当の目標額は、税引き後50万円/月以上維持で目標増額を停止します。

今後は、毎月税引き後50万円/月以上維持しながら、

これを超える分は、権利月を問わず高配当株を買い増します。


2023年へ

2023年は、海運株の高配当も大きく縮小し、

譲渡益も多くは見込めないため、

海運株配当減少分を補いながら、積み増し、

毎月税引き後50万円/月以上を維持しながら、

税引き後、年間配当収入700万円を目指します。




2022年12月18日日曜日

配当金生活12月権利高配当持ち株

給料のように、毎月一定額以上の配当金が入るようにしています。

現在は、税引き後の配当金50万円/月(税込み約62.7万円/月)を

目標に買い進めています。

年間2回以上配当があり、税込み5%以上で安定配当の銘柄を選んでいます。


12月高配当持ち株一覧

12月権利の高配当持ち株(3月頃入金され、4月の生活費になります)

銘柄                株数 配当金見込み額 12/16の利回り

JT                  2400株     217,200円     6.66%

マリモ地方創生投資法人        43株       156,649円     5.28%

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 25株    93,750円     5.83%

東京インフラ・エネルギー投資法人    25株        60,340円     6.28%

あおぞら銀行            1000株       39,000円     5.93%

アーバネットコーポレーション     1900株        17,100円          5.73%

内外トランスライン            100株          5,500円          3.79%

計 658,624円(税込み)


6,12月権利高配当の主力であるJTは、

ロシア・ウクライナの割合が高く、その影響を危惧していましたが、

円安による為替差益の影響の方が大きく、増配となり、

12月権利の高配当実現に、大きく寄与しています。


しかし、3,6,9,12月配当であった、

GMOフィナンシャルグループは、無配へ転落の上、

配当月が変更されて、6,12月の高配当株から、脱落となりました。


大きな増減がありましたが、6月権利配当金見込み時と比べると、

税込み配当金がで約6万円UPしており、

目標である税込み62.7万円(税引き後50万円)に達成しています。



2022年12月3日土曜日

配当金生活(2022年11月実績) 

毎月、給料のように一定額の配当金がもらえるように、

高配当株を購入しています。


株式の配当金だけで生活ができているか、

毎月配当金と生活費を比較していきます。

2022年は1月は、大きな赤字でスタートし、

2022年6月までのトータル収支はマイナスで、

2022年7月からトータルプラスを継続しています。


2022年11月の配当金生活収支

配当金は前月に入った配当金(税引き後)です。

生活費は当月の生活費です。

配当金: 2022年10月     506,182円

生活費: 2022年11月    276,864円

収支         +229,336円

2022年累計収支     +493,205円


2022年11月は、前月(10月)支出が多かった反動か、

月間支出が今年最小になり、累計収支が大幅に改善しました。


2022年12月の見込み

2022年11月の配当金(税引き後)

配当金: 2022年11月 732,198円

11月の配当金は、8月権利月の配当金がベースですが、

9月権利の配当金も一部加わり、今年2番目に大きな額になりました。

2022年の配当金生活収支は、余裕をもって終われそうです。


2022年11月20日日曜日

配当金生活11月権利高配当持ち株

給料のように、毎月一定額以上の配当金が入るようにしています。

現在は、税引き後の配当金50万円/月(税込み約62.7万円/月)を

目標に買い進めています。

年間2回以上配当があり、税込み5%以上で安定配当の銘柄を選んでいます。


11月高配当持ち株一覧

11月権利の高配当持ち株(2月頃入金され、3月の生活費になります)

銘柄                株数 配当金見込み額 11/18の利回り

エネクス・インフラ投資法人     58株  174,000円   6.26%

リベレステ            7800株  156,000円      5.04%

大江戸温泉リート投資法人      87株     117,015円     4.10%

ジャパン・インフラ投資法人          27株      81,027円       6.38%

サムティ              700株      35,700円     3.81%

アクティビア・アプローズ投資法人   5株         46,500円          4.36%

阪急阪神リート投資法人        7株         20,860円          3.91%

計 631,102円(税込み)


半年前の5月権利高配当株では、

タカラレーベン・インフラ投資法人が約40%を占めていましたが、

10月に、タカラレーベン・インフラ投資法人はTOBになり、

全て売却して、代替株を購入をしました。

11月権利高配当株で、同等の利回りを確保するためには、

インフラファンドを選ぶしかなく、

代替の主体を、エネクス・インフラ投資法人にしました。


また、主力である大江戸温泉リート投資法人も

固定賃料減免を実施し、減配見込みとなりました。

ホテル系リートで、コロナの影響から立ち直りつつある状況でしたが、

大江戸温泉自体が売却されており、その影響とも考えられます。

今後の不安定要素といえます。


11月高配当株は、銘柄入れ替え・買い増し対応して、

税込み62.7万円(税引き後50万円)は、何とか達成しました。


毎月高配当を実現するには、特定銘柄への集中が避けられず、

TOBによる銘柄入れ替え、減配リスクなどあり、

銘柄の入れ替えや買い増しが必要となります。

特定毎月高配当を維持していくのは、大変です。


2022年11月6日日曜日

配当金生活(2022年10月実績) 毎月配当収入50万円到達へ



毎月、給料のように一定額の配当金がもらえるように、

高配当株を購入しています。


株式の配当金だけで生活ができているか、

毎月配当金と生活費を比較していきます。

2022年は1月は、大きな赤字でスタートし、

2022年6月までのトータル収支はマイナスで、

2022年7月からプラスが継続しています。


2022年10月の配当金生活収支

配当金は前月に入った配当金(税引き後)です。

生活費は当月の生活費です。

配当金: 2022年9月     457,504円

生活費: 2022年10月    635,813円

収支        -178,309円

2022年累計収支     +263,869円


2022年10月は、月間支出が大幅に増加し、

累計収支が悪化しました。


2022年11月の見込み

2022年10月の配当金(税引き後)

配当金: 2022年9月 506,182円


税引き配当金月収50万円へ

例外的に、海運株高配当の影響で臨時収入的な、今年6月を除いて、

2022年10月の配当金は、税引き後配当金が、初めて50万円を超えました。

目標としていた毎月税引き配当収入50万円到達が、実現しつつあります。





2022年10月23日日曜日

配当金生活10月権利高配当持ち株


給料のように、毎月一定額以上の配当金が入るようにしています。

現在は、税引き後の配当金50万円/月(税込み約62.7万円/月)を

目標に買い進めています。

年間2回以上配当があり、税込み5%以上で安定配当の銘柄を選んでいます。


10月高配当持ち株一覧

10月権利の高配当株(1月頃入金され、2月の生活費になります)

銘柄                株数 配当金見込み額 10/21の利回り

投資法人みらい            190株    244,150円    5.47%

トーセイ・リート投資法人      68株     242,760円   5.23%

いちごオフィスリート投資法人         51株  103,173円    5.03%

NTT都市開発リート投資法人       14株  38,220円    3.80%

計 628,303円(税込み)


10月は高配当株の選択肢が少なく、J-REITのみです。

半年前(4月)は、税引き後の配当金45万円/月でしたが、

買い増しを進めて、

目標額(税引き後の配当金50万円/月(税込み約62.7万円/月))を

達成しています。


2022年10月16日日曜日

タカラレーベン・インフラ投資法人TOBの影響

郵便受けに、何か見たことのある分厚い茶色封筒が。

タカラレーベン・インフラ投資法人公開買い付けと書かれていました。

5月にも同じような封筒を受け取りました。

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の公開買い付けでした。


タカラレーベン・インフラ投資法人は、5・11月の配当金の主力銘柄で、

配当金生活への影響が非常に大きいです。


持ち株・分配金と毎月高配への影響

タカラレーベン・インフラ投資法人  65株

11月予想分配金(税込み) 214,565円


TOBが、成功すると、公開買い付けに応募しない場合は、

強制買い上げとなります。


TOBにより、10%程度のプレミア付きで買い取られますが、

配当金生活に組み込まれている高配当株は、

含み益から税金が取れられて、資産と配当金が目減りするだけです。


11月の配当金収入の約40%、年間配当金収入の約5%を

失う計算になります。


高配当株のTOBは、安定的な配当金生活にとって、

大きなハードルといえます。


TOBへの対応

タカラレーベン・インフラ投資法人のTOB応募するための証券会社口座が

ないため、市場で売却するしかありません。


5・11月の代替配当金確保

現在、毎月配当金収入(税引き後)50万円を目指しており、

代替する銘柄を購入することになりますが、

なかなか代替できる銘柄がなく、難しい対応になりそうです。


11月の高配当株信用買い状況

  自身の高配当株信用買い銘柄の状況を定期的に確認し、 対応方針を考えています。 多くの銘柄が四半期発表を迎えており、 この結果も併記します。 高配当株は、8月末が最高値で、 9月に入り下落し始め、四半期決算発表が続く中、 キオクシア・ソフトバングクループなどの半導体・AI関連株...