TOBに横やり 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人

毎月安定高配当収入を実現する上で、高配当収入のベースとなる株への

TOBは、ポートフォリオを組みなおす必要が生じます。

しかも、TOBは、予定通りには、進まないのです。

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人TOBとその対応経過

5/12に１月の高配当株である

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人へのTOBが発表され、

5/24に、郵送でその事実に気づき、急いで、対策を開始しました。

まず、同じ１月の高配当株（東海道リート）を信用取引で確保しつつ、

TOB期限（6/23）の一週間前（6/16）に、

TOB応募できる野村證券への移管が完了しました。

野村証券への株式移管に時間がかかった原因は、

SBI証券が書類に書いて申し込む方式だったためです。

GMOクリック証券は電子的手続きで、すぐ終わりました。

一時はTOB成立が危ぶまれて、下がっていた株価もTOB価格を目指して

上がりつつあり、TOB成立に向けて進んでいるように見えました。

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人からの合併提案

TOB応募のための株式移管完了と同じ日（6/16）に、

株価がTOB価格を上回っていたため、事情を確認した結果、

同業のカナディアン・ソーラーから合併提案が出ていました。

提案内容は、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人１株に対して、

カナディアン・ソーラーの株を0.86株を割り当てるというもので、

現在のカナディアン・ソーラーの株価(125,900円)から換算すると、

108,274円という、TOB価格を大幅に下回るものです。

TOBより条件が悪いのに8月までTOBを延長するように要請してきています。

この条件では、受け入れられるものではなく、TOBは延長なしとなりました。

TOBの行方

カナディアン・ソーラーからの提案があるまでは、

市場でTOB応募者が買い集めていると考えられ、

TOB成立しそうな雰囲気でした。

しかし、カナディアン・ソーラー側が条件好条件に変更する期待があり、

応募が減る可能性があります。

また、TOB発表後にカナディアン・ソーラーサイドが買い集めていた場合、

TOB成立は困難になります。

今後の展開予測

TOBを申し込まずにTOBが成立した場合、分配金が０になり、

上場廃止され特定口座から抜けて、株式が併合され端株となって

強制買取へと進みます。

これでは、配当金をもらえず、市場で売れず、

強制買取まで、持ち続けることになり、

これは何としても避ける必要があります。

カナディアン・ソーラー側が条件を引き上げてくると、

TOB価格を再度上回る可能性があります。

また、TOB不成立の場合、カナディアン・ソーラー提示割合相当まで

株価が下がる可能性があります。

対応方針

高配当株は、配当を得るために保持しており、高配当が続くなら、

株価値下がりはOKです。

TOB成立は、高配当株を失うためNGという考え方になります。

このためTOB成立の可能性があれば、TOB応募またはTOB前になるべく

高値で売却という方向性になります。

直前にTOB価格より高値で売りを入れつつ、売れなければTOBに応募します。

TOB成立しない場合は、そのまま高配当株として、持ち続けて、

今後の進展を待ちます。